庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
1899年の調査開始以来最も少ないという発表でした。日本の少子化はますます進んでおり、我が庄内町でもこの少子化の問題に向き合うことは重要であると言えます。そのために今本町で育つ子どもたちへの子育て支援に力を入れていくことは少子化問題に正面から向き合う施策であると考えます。本町では第２次総合計画のもと、令和２年度に第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。
1899年の調査開始以来最も少ないという発表でした。日本の少子化はますます進んでおり、我が庄内町でもこの少子化の問題に向き合うことは重要であると言えます。そのために今本町で育つ子どもたちへの子育て支援に力を入れていくことは少子化問題に正面から向き合う施策であると考えます。本町では第２次総合計画のもと、令和２年度に第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。
そのほか調査活動の経過につきましては、配付しております報告書に記載のとおりであり、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、先月５日に総務省から発表された住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の全国の人口は、1968年の調査開始以来最大の減少幅となる前年比約50万人減となり、これまでの国の想定を上回るスピードで人口減少が進んでいるものであります。
調査開始以降の最多更新として、非常に喜ばしいことであります。農業経営の基盤を持たない非農家出身者が一番多くて、50％以上占めていると言っています。法人の雇用、就農者の割合が高いということは、例えば県外から来ているんだと思いますけども、これはＳＥＡＤＳに関して期待できるんでないかなとひそかに思っております。そうした中で、鶴岡市での新規就農者の動向はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
なお、調査開始当時からこれまで水質の急激な変化はございません。また、議員御案内のとおり、昭和初期まではため池の維持管理やコイ等の捕獲を目的とする池の水抜きが定期的に実施されておりましたが、現在はそういった管理、活用が行われていないことも要因の一つと考えております。 水質改善の取り組みについて、引き続きお答えいたします。
平成２８年１０月に総務省統計局が公表した人口等中期結果では、山形県の三世代同居率が調査開始以来４回連続の全国１位となっております。これからもこの模範ともいうべき日本一仲のいい家族が住みなれた山形で暮らし続けることを強く念願するところでございます。 そこで、（1）認知症サポーター養成講座の学校での実施についてでございます。
山形県労働委員会から平成25年11月11日付で、酒田市職員労働組合及び酒田市職員労働組合現業評議会からの不当労働救済申立てに係る調査開始通知書をいただき、同通知書に添付されておりました申立書に対する答弁書などの提出を求められております。 申立書の内容としましては、十分な交渉期間を保障せず、結論ありきで給与削減措置を一方的に決定したことは明らかな不当労働行為であるというものであります。
しかし、拉致問題については、平成20年８月に日朝で合意した調査のやり直しに関し、我が国政府が北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているにもかかわらず、北朝鮮はさまざまな挑発的行為を繰り返し、まだ調査すら開始していないのであります。
このことは１９６０年の世帯に関する調査開始以来初めてのことであり，将来この単身世帯はさらに増え続ける見通しとなります。 日本の社会保障システムは従来，夫婦と子供世帯を標準としてきました。これまでの政策は人口減少，高齢化がキーワードでしたが，これに単身化が加わることになり，ひとり暮らし世帯の増加がもたらす影響は決して小さくありません。
昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時（16.5冊）に比べて2.2倍に伸びました。
調査員の調査開始がおくれているとの声もあり、改善が必要と考えますが、所見を伺います。 介護保険の最後に、今回の介護報酬の見直しの中で、独居高齢者加算が創設されました。これは、住民票を取得し世帯構成を確認することが必要となります。この際、住民票を受け取りに行くことや、その住民票の手数料に関しては事業所が負担することとなっており、それでなくても大変忙しいケアマネジャーなどに負担がかかっています。
そして、８月11日、12日及び13日の日朝実務者協議では、拉致被害者に関する再調査を北朝鮮の調査委員会が早期に開始し、今年秋に結果を出すことで合意し、その調査開始と同時に、対北朝鮮経済制裁のうち人的往来の原則見合わせとチャーター便の乗り入れ禁止を解除することといたしました。
１２月初めの石油製品の動向調査によりますと、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前の週よりも４円80銭高い、１リットル当たり154円90銭となり、石油情報センターが調査開始以来、最高値を更新し、県内でも最高値の更新で５円値上がりの154円70銭となった状況のようであります。
総務省が平成15年１月30日発表した2002年度の平均の完全失業率は、前年比0.4ポイント上昇し5.4％と、1953年の調査開始以来最悪となった。年平均の完全失業者数は、前年に比べ19万人増加し359万人と、過去最多になった。
平成12年度の調査開始からこれまでの経緯と今後の見通し、活用についてお尋ねいたします。 次に、不登校と養護教諭についてお尋ねいたします。私は、小さいころ学校に行くのが楽しみでした。ただ一つだけ学校で嫌なものを除いては。それは、給食のときの脱脂粉乳でした。それもいつごろからか牛乳にかわりましたので、学校は楽しいばかりのものになりました。本来学校は楽しいものだったように思います。
お手元に配布いたしております文書のとおり，継続請願第７号「暫定セーフガード発動３品目の本発動と他品目のセーフガード調査開始，発動を求めることについて」は，提出者から撤回の申し出があります。 これを承認するに，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田一夫君） ご異議なしと認めます。 よって，継続請願第７号の撤回については，提出者の申し出のとおり承認されました。
（１）請願第３号 森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森 林関連予算の拡充について （２）請願第４号 学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等に ついて （３）継続請願第７号 暫定セーフガード発動３品目の本発動と 他品目のセーフガード調査開始
また，継続中の請願第７号「暫定セーフガード発動３品目の本発動と他品目のセーフガード調査開始，発動を求めることについて」は，さらに調査研究が必要であることから，継続審査すべきものと決しました。 以上で報告を終わりますが，本委員会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
山形県消防補償等組合との間の非常勤 職員に対する公務災害補償に係る委託事務の変 更に関する協議について ６．請願・陳情 （１）請願第２号 雇用の危機突破を求めることについて （２）継続請願第７号 暫定セーフガード発動３品目の本発動と 他品目のセーフガード調査開始
総務省が発表した労働調査によると、完全失業率が上昇し、1953年の調査開始以来最悪となっております。本市の現在の失業率の状況についてお伺い申し上げます。 これまでの企業は、生産の海外移転を加速するなど構造的な転換を行っており、雇用状況は大変厳しいものとなっておりますが、雇用対策本部長として、市長は雇用促進の対策についてどのように考えておるかお伺い申し上げます。
次に，継続中の請願第７号「暫定セーフガード発動３品目の本発動と他品目のセーフガード調査開始，発動を求めることについて」は，さらに調査研究が必要であることから，継続審査すべきものと決しました。 以上で報告を終わりますが，本委員会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎建設委員長報告 ○議長（武田一夫君） 建設委員長 １７番 加藤賢一議員。